COMPANY PROFILE
会社概要
港湾新聞社は、港湾・空港の情報提供のパイオニアです。
昭和38年創業、50年以上の経験と実績をもって情報を発信し続けています。
Founder's Spirit
先人の思い
港は、
日本そのものを
動かしている。
— 1963
創業者 前北 斉一郎
創業者である前北斉一郎は、よくそんな言葉を口にしていたと聞いています。昭和三十八年——日本が高度経済成長へ向かう時代の中で、港には人が集まり、物が集まり、国の未来が集まっていました。港湾整備、物流、造船、インフラ開発。国を支える現場には、名もなき多くの人たちの努力と誇りがありました。
「現場に行かなければ、本当のことは分からない」「机の上だけでは、社会は見えてこない」——そんな思いを持ちながら、創業者は全国の港を歩き続けていたのではないかと思います。当時は今のように瞬時に情報が届く時代ではありませんでした。だからこそ、自分の目で見て、自分の耳で聞き、その時代に起きていることを社会へ伝えることに、大きな意味があったのだと思います。
「記録に残さなければ、未来には伝わらない」——港湾新聞社という会社には、そうした創業者の信念が今も息づいています。
A witness's note
長年にわたり仕事を共にし、その背中を見続けてきた豊城智子は、「港湾新聞社は、単なる新聞会社ではなく、時代を記録する会社でありたいという思いが強かった」と語っています。
また創業者は、「港だけを見ていてはいけない。港の先には、人の暮らしがあり、日本の未来がある」と話していたとも聞いています。だからこそ港湾新聞社は、単なる業界紙としてではなく、“社会をつなぐ情報”を伝える存在であり続けようとしてきたのだと思います。
時代は変わっても、現場に向き合い、人に向き合い、その時代を未来へ残していく。その精神こそが、港湾新聞社の原点です。
Inheriting the Spirit
受け継ぐ思い
代表取締役
豊城 智子
現場の声を、
未来へ届けるために。
時代は昭和から平成、そして令和へと移り変わりました。情報の在り方も、社会の価値観も、大きく変化しています。その中で現在、港湾新聞社は、豊城智子が代表取締役としてその歩みを引き継いでいます。
港湾業界は、今なお男性社会と言われることの多い世界です。その中で、宝塚歌劇団という全く異なる世界からこの業界へ入り、港湾新聞社という歴史ある専門紙を守り続けることは、決して簡単な道ではありませんでした。しかし、だからこそ見える景色があります。外からこの業界を見つめたからこそ、港湾や物流、インフラの世界が持つ本当の価値や、日本を支えている現場の力強さを、より広い世代へ伝えていきたいという思いが生まれました。
港湾新聞社はこれまで、国土交通省記者クラブに所属する専門紙として歩みを重ねてきました。しかしこれからは、その枠を超え、日本全体、そして世界へ視野を広げていきたいと考えています。物流、防災、農業、地域活性、国際情勢、安全保障、観光、宇宙開発——これからの社会は、一つの分野だけでは成り立ちません。だからこそ、総務省、農林水産省、外務省、防衛省など、多様な分野とのつながりを深めながら、日本の未来を多角的に発信していくメディアへ進化していきたいと思っています。
また、未来をつくるのは大企業や行政だけではありません。地域で挑戦する中小企業、社会活動に取り組む学生、自分たちの地域をより良くしようと行動する人々——その一人ひとりの声にこそ、大きな価値があると私たちは信じています。
その新たな挑戦として立ち上げるのが、「ここニュースtar」です。港湾・航空・交通・国土という専門分野だけにとどまらず、地域活動や教育、福祉、若者の挑戦など、これまで大きく取り上げられることの少なかった声も発信していきます。
創業者が昭和の時代に見つめた「未来への記録」を、令和を生きる私たちが新しい形で受け継いでいく。それが、今の港湾新聞社の使命だと考えています。時代が変わっても、人の思いは消えません。港湾新聞社はこれからも、現場の声を社会へ、そして未来へ届け続けてまいります。
New Platform
ここニュースtar
あなたのココをニュースに
Brand Message
社会を支える現場には、
まだ知られていない
価値がある。
ここニュースtar は、海・空・陸、そして地域と世界をつなぎながら、全国の「ここ」に光を当てるインフラ・地域ニュースメディアです。
大きなニュースだけではなく、地域の小さな出来事や、現場で頑張る人、社会を支えるインフラ、未来につながる取り組みを、“スター” のように照らしたい——そんな想いから生まれました。
Name Origin — 名前の由来
4つの「KO」を掛け合わせた「ここ」。さらに、日本語の「ここ(此処)」には、今いる場所、地域、現場、人、暮らし、この瞬間という意味があります。
その「ここ」を、スター(Star)のように照らしたい——海・空・陸、そして人と地域をつなぎながら、全国の“ここ”をニュースにしていく。それが「ここニュースtar」のコンセプトです。
Keywords — コンセプトキーワード
会社情報
東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル14階
- 「港湾新聞」の発行(毎週水曜日・電子版PDF配信)
- 港湾・空港に関する情報提供
- 動画配信チャンネル「港湾TV」の運営
- 取材・撮影依頼への対応
- 広告掲載事業
沿革
港湾新聞社 創業。港湾・空港専門紙の発行を開始。
電子版(PDF配信)への完全移行を実施。紙面の郵送を廃止。動画配信チャンネル「港湾TV」を開設。
全国インフラ・地域ニュースメディア「ここニュースtar」始動。専門分野の枠を超え、地域・人・現場の声を発信。
毎週水曜日発行。電子版・バックナンバー(2011年〜)の閲覧、港湾TVによる動画配信、「ここニュースtar」を通じた多角的な情報発信を展開中。
アクセス
本社へのアクセス
〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル14階
都営三田線 内幸町駅 A3出口より徒歩1分 / JR新橋駅 日比谷口より徒歩5分
主要取引先
CLIENTS & PARTNERS
港湾新聞社は、産官学の広範なネットワークを通じて、信頼性の高い情報を提供しています。
GOVERNMENT & ASSOCIATIONS
- 国土交通省
- 日本港湾協会
- 日本埋立浚渫協会
- 日本港湾空港建設協会連合会
-
国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 - 一般社団法人ウォーターフロント協会
- 一般財団法人港湾空港総合技術センター (SCOPE)
CORPORATIONS
- 株式会社ナカボーテック
- 五洋建設株式会社
- 東亜建設工業株式会社
- 株式会社日本港湾コンサルタント
- 株式会社Kanarie